上場（IPO）準備支援
【上場（株式公開）をご検討中の方】
上場を考えているが具体的に何をどうすればよいのか分からない、
上場準備のための人材が不足している、
上場準備作業の具体的なポイントを知りたい、
上場準備を始めているが作業がうまく進まない。
このような方は、是非一度ご相談ください。
上場準備スケジュール
上場準備スケジュールの概要については、こちらをご覧ください。（あくまで一例になります）
当事務所では、貴社の現状をふまえて、予備調査の実施、上場準備計画の策定支援をいたします。
事業計画と資本政策
現在から上場まで及び上場後の期間を対象に、事業計画及び資本政策を立案する必要があります。
事業計画に関しては、上場する時点でどのような経営状態、事業構成、組織体制になっているのか、そのためには上場までの間にどれだけの資金調達が必要なのか、上場する際にどれだけの資金調達を計画するのか、といったポイントを整理しておくことが必要です。
それを受けて、上場までの間に株価はどのように推移するのか、また株主構成はどのように変わるのか、上場時点で株価・株主構成はどう予想されるか、といった資本政策も練っておくことが大切です。
これ以外にも、オーナーを中心とする安定株主比率を適切な水準に維持することができるか、ストックオプションなどの制度設計をどうするか、などのテーマも検討を要します。
立案後は、実際の状況をふまえて適宜修正を加えていきます。
当事務所では、中長期的かつ多角的な視点から、貴社にとって望ましい事業計画および資本政策の立案を支援いたします。
予算管理制度
予算管理制度は、短期的な視点において、経営管理の最も基本的な手段となります。
上述の事業計画をベースにして、年間の予算及び月次の予算を策定し、月次ベース・年次ベースでの予算実績比較を行うことで、適切なマネジメント・サイクル（PDCAサイクル）を構築することができます。
また予算制度は、社内をコントロールする手段であるのみならず、上場申請の段階では上場審査の重要項目として挙げられており、かつ上場後においても、会社の公表業績予想の根拠となるものですから、その重要性は相当に高く位置づけられます。
当事務所では、予算制度のもつ多面的な意義を重視した上で、正確かつ効果的な予算策定方法、予算実績管理方法の整備、またそれらの実務への落とし込みに関するアドバイスを提供いたします。 もって貴社の計画的経営の推進に貢献いたします。
内部統制・内部監査
上場会社においては、経営者の立案した事業方針や構築した業務プロセスが、社内ルールに基づいて適切に運用されていることが求められます。
すなわち、内部統制が有効に機能し、組織的な経営が行われる必要があります。
そのためには、適切な組織構造、業務分掌、職務権限、業務管理規程等が定められ、かつ、実際にそのとおりに運用がなされていることを、内部監査機能によって検証していくことが求められます。
また、内部統制を整備するにあたっては、業務の効率性、法令遵守、会社資産の保全、適正な会計報告という目的を盛り込むことが必要です。
当事務所では、貴社の事業内容等に即したかたちでの内部統制の整備、および内部監査の手法等について、アドバイスを提供いたします。
管理会計・財務会計
上場申請をするためには、いわゆる会計基準に則った適正な財務諸表を作成し、監査法人等の会計監査を受けなければなりません。そのためには、適切な会計方針を選択し、会計基準や会計方針にしたがった会計処理を行うための業務フロー等を整備する必要があります。財務諸表の内容を過去に遡って修正することは原則としてできないため、早い時期での対応が望まれます。
また、適正な財務報告をするという目的だけでなく、長期的な企業成長を支えるインフラとして、原価計算や部門別会計などの管理会計制度を整備することも、上場会社としての必須アイテムであるといえるでしょう。
なお、以上の会計制度の構築は、重要な子会社を含めた連結ベースで対応することが必要となります。
当事務所では、会計のプロフェッショナルとしての能力を生かして、監査法人等の監査に耐えられる会計制度の整備、貴社の業績管理や資金管理に貢献する管理会計の手法の導入および運用に関して、十分な成果をもたらすべく支援をさせていただきます。
社内教育研修
上記の様々なテーマは上場会社としてはどれも重要なものですが、社内のルールや仕組みを整備しただけでは本物とはいえません。
それらを担う役職員がその趣旨を理解し、実際に運用できてこそ意味をもつものです。
当事務所では、上記の経営管理の基本的なテーマに関する研修等を開催して、貴社の役職員の方々の能力アップを図るとともに、経営に対する意識レベルを向上させることによって、強力な組織体制づくりに貢献します。
上場申請書類
上場申請のための有価証券報告書等の上場申請書類は、監査や上場審査の対象となります。
また、投資家に対しては、目論見書というかたちで公表されることになります。つまり、上場会社としての評価の直接対象になるものといえます。
当事務所では、貴社の上場申請書類の作成をバックアップします。
J-SOX対応
上場後においては、いわゆるJ-SOX制度（財務報告に係る内部統制の報告制度）への対応も求められます。したがって、事実上は上場前段階からその対応をしておく必要があります。
ただし、闇雲に文書化等の対応をしていては、効果が薄れてしまうばかりか、本来の事業活動や上場準備作業に支障を来してしまいます。
当事務所では、上場後を見据えて、余分なコストをかけずに最低限必要なJ-SOX対応を指導いたします。
ここまでご覧いただき誠に有難うございます。
上場準備についてお悩みのことがございましたら、当事務所までお気軽にご相談ください。
