起業支援
起業支援として、次のような業務をご提供しております。
「悩んでいることがあるのだけど、何から相談していいのか、わからない」
「整理ができていなくて、何から手を付けていいのか、わからない」
そのような方も大歓迎です！
どうぞ、お気軽に。
起業時の資金調達 ・・・ 事業計画の作成支援
・これから起業しようとしているが自分で作成したビジネスプランを客観的に評価してもらいたい、事業計画の経済合理性・網羅性・妥当性を検証したい
・起業時の資金調達方法とそのために必要な事業計画について相談したい
事業計画は資金申請の必須アイテムであると同時に、起業家・経営者にとって自身の将来像を具体的に描き、行動方針を整理するためにも大切なものです。
このようなお悩みをお持ちの方に、お気軽にお話をしていただき、財務を中心に様々な観点からアドバイスを提供させていただきます。
会社設立
【会社設立をお考えの方】会社設立には種々の法定手続が必要となります。起業するという決意を1日でも早く形にするために、まずは当事務所にご相談ください。
設立登記までの手続
（１）基本事項の決定
商号や事業目的、資本の額、発起人、取締役、決算月等の基本事項を予め決定しておく必要があります。
（２）定款の作成・認証
上記の基本事項に基づいて、会社の定款を作成し、公証役場で認証を受ける必要があります。この際に、手数料等がおよそ9万円発生します。
なお、電子定款にて対応した場合は、そのうち収入印紙4万円が不要となります。
（３）資本金の払い込み
出資代表者個人の預金口座に資本金を入金します。
（４）設立登記申請
法務局に登記申請をします。登記申請書に定款など関連する書類を添えて提出します。
この際に、登録免許税（資本金の0.7％相当。ただし最低15万円）が発生します。
設立後の手続
会社を設立した後、速やかに管轄税務署、都税事務所、市役所に届出書（添付書類あり）を提出する必要があります。
また、設立の届出以外にも、提出を要する、あるいは提出した方がよい書類があります。
たとえば、次の書類が挙げられます。
・青色申告の承認申請書
これを提出しておくことによって、その会社は税務上のいくつかのメリットを受けることができます。最大のメリットは、欠損金の繰り越しができることです。会社を設立して間もない時期には、なかなか収益を上げることができず、欠損金（損失）が生じることが多いと思います。その場合、翌年度以降利益を計上できたときに、過去に発生した損失と相殺することができ、結果として税金を大幅に減らすことができます。
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
会社が給与等を支払う場合に、毎月源泉所得税を徴収し、翌月10日までに納付しなければいけないことになっていますが、この申請をしておくことで、納付の期限を半年に1回に伸ばすことができます。
そうすることで手間が省けるのと同時に、会社の資金繰りにも一定の効果が見込まれます。
以上で、会社設立の手続が完了となります。
安心してかつ速やかに会社設立の手続を進めたい方は、お気軽に当事務所にご相談ください。
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