A社は製造業を営む中小企業です。

厳しい経済環境の中でも必死に事業を継続させ、将来の成長のための戦略を練っています。

しかし、

・現在どの製品がどれだけ利益を生み出しているのか分からない・・・

・将来の売上目標・利益目標を達成するためには具体的にどこをどうすればよいのか分からない・・・

・現状では資金が不足したそのときになって銀行に融資等の相談をするなど、行き当たりばったりの対応をしているが何とかしたい・・・

などの疑問・お悩みを持っていました。

そこで当事務所では、次のような内容で支援をさせていただきました。

 
１．計画的な経営の推進

将来の目標を立て、それに対して実際にどこまで進捗しているのか、何が不足しているのかを客観的に把握して、対策を立てる。

いわゆるPDCAサイクルの経営を推進します。

そのためには会計を基盤とした経営管理のインフラが不可欠となります。

このケースでは具体的に、予算管理と資金繰りをテーマとして取り上げました。

 
２．予算管理

まず業績を管理するために予算を策定します。

はじめは1年間あるいは半年間の予算でかまいませんから、売上高、売上原価、販管費などの科目ごとに、具体的な根拠をもって予算を組み立てます。

何ヶ月後にはこの製品の売り上げをこれだけ伸ばしたい、そのためにはこれだけの費用がかかる、といった形で、全体の整合性を考慮することが重要です。

 
３．資金繰り計画

予算をベースにして、各月の資金繰り予想を立てます。

現在はどの程度資金が残っていて、将来にはこれだけの収入があり、どれだけの必要資金が発生するのか、借り入れの返済予定がどうなっているのか、などを緻密に集計して、各月で資金不足が生じないかどうかを予測します。

資金繰り計画表を作成する際には、現金売上、売掛金の回収、現金仕入、買掛金の支払、借入金の返済等、具体的なキャッシュ・フロー項目ごとに集計することが必要です。

万一資金不足が予想される場合には、新規の借り入れ、経費の削減、不要資産の売却等の対策を早い段階で講じます。

このような計画性なしに行き当たりばったりの資金繰りをしてしまうと、いざという時に新規取引のための資金を調達できない、銀行が借り入れに対応してくれない、といった事態になりかねません。

 
４．予算実績管理

損益の予算と資金繰り計画を立てたならば、毎月の実績を集計して、予算実績比較を行います。

項目別に予算実績差異を分析して、大きな乖離が生じた場合には、その原因が何だったのか、事態を好転させるためにはどのようなアクションを起こせばよいのかを検討します。

A社をとりまく経営環境を詳細に分析しながら、今後の経営戦略を適宜修正していく、そのための重要な手段がこの予実管理になります。

予算管理に関しては、「事例3　経営アドバイザー・CFO的存在として」もご参照ください。

また、メインバンク等に対しては、必要に応じて、業績や資金状況の説明を行い、A社に関する情報をタイムリーに把握してもらうと同時に、A社に対する信頼感を醸成します。

必要に応じて、当事務所も状況説明に同行します。

上記以外にも、原価計算の制度を組み入れることによって、製品別の採算性が把握できるなど、いっそう管理体制を充実させることができます。

 
以上のような取り組みによって、当事務所は、資金繰り・損益管理・予算管理を支援させていただきます。