A社では、これまでの既存事業とは領域の異なる、新しい事業を立ち上げることになりました。

そこで新規事業に関する管理全般をどのように行っていくべきか、検討していました。

当事務所はA社のご依頼を受けて、以下のようなアプローチで新規事業の会計制度の構築を支援させていただきました。

１．現状調査

まずは新規事業に関して、事業内容、取引の内容、組織体制、業務フロー等につき、現状調査を行います。

現状調査を通じて、事業や組織の状況を理解し、今後の方向性を想定します。

経営者の方がどのようなビジョンを持っているか、それを理解することも重要です。

 
２．計画の策定

事業等の理解を前提に、新しい管理制度（会計制度）の仕組みを計画します。

・重要な経営指標として何を想定するか（→まずこれが重要です）
たとえば、製品（サービス）別の売上高、原価、粗利益。事業全体の利益率、資金効率等。

・どのような業務フロー、役割分担（販売管理、購買管理、在庫管理、財務経理等）にすべきか

・どのような帳票類、管理資料を作成すべきか

・どのような会計システム、勘定科目体系を設計するか。

このようなポイントについて、業務の効率性を勘案しながら整理をします。

ここでの計画内容は非常に重要ですので、経営者の方と当事務所の間でよく議論をして、双方で共有しておくことが肝要です。

 
３．運用の準備

計画が定まれば、実際の運用のための準備に移ります。

必要となる帳票類、資料のフォーマット作成、会計システムの設計・導入、社内ルールの策定・周知徹底、研修会・勉強会の開催等を進めます。

作業を進めていく中で、当初想定されていなかった事項の発生など、適宜計画を修正していきます。

また、管理制度の趣旨・目的に触れながら、各担当者の方に意識的なレベルアップを図っていただくことも重要です。

 
４．運用の開始とモニタリング

いよいよ新しい会計制度をスタートさせます。

事業活動に基づく取引情報をタイムリーに把握・集計して、毎月の決算を行い、業績等の把握・分析をします。

もって、経営判断に資する財務情報を提供できることとなります。

また、実際の運用状況をモニタリングすることによって、業務フローの改善や課題の抽出等を促進します。

必要に応じて、原価計算、予算管理等の仕組みを導入することによって、経営管理制度を充実させていきます。

 
以上のようなアプローチで、当事務所は、新規事業の立ち上げを全面的に支援させていただきます。